相続申告や相続手続き 【第2話】

人が死亡した瞬間に相続は始まる。筆者が実際に2度体験して感じた最大のポイントポイントは「相続は短期決戦である」ということ。

相続した不動産

単純承認か相続放棄か

親族が亡くなり悲しみや空虚感の真っ只中に、相続人はその残された財産を引き継ぐことになります。残された財産がプラスなのか、マイナスなのかで大きく手続きが変わります。相続人に借金や損害賠償など債務があり、マイナスの場合には、相続人は基本的に死亡をしった日から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄(※1)の申述をしないまま、その期間を過ぎる自動的に単純承認(※2)となります。

※1)相続放棄とは相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない

※2)単純承認とはすべての財産を相続することで3ヶ月以内に相続放棄や限定承認を家庭裁判所に申述しない場合は単純承認となる

限定承認は複雑で面倒

相続した財産がプラスかマイナスか不確実な場合でなんとしても残したい形見などがある場合に、限定承認(※3)というものがありますが、手続きが非常に複雑かつ煩雑で弁護士等の専門家に手続きの代行をお願いすることになるケースが大半です。さらに、限定承認を家庭裁判所に申述する場合も3ヶ月以内ということと、相続人全員の共同で申述する手続きとなります。

このように、故人の死亡した日から3ヶ月以内に相続財産をすべて洗い出し、相続人全員で協議して合意形成を行い、必要な手続きをしなければなりません。生前にある程度、準備できていないと、遺品整理なども含め、時間が足りなくなります。相続人同士が意思疎通ができており、互いに信頼できる関係のもとで3ヶ月という短い期間内に迅速に処理しないといけないのは結構、大変な作業だと覚悟が必要です。

 

遺産分割協議はデリケートな手続き

遺産分割協議

相続となるとまず遺言書の確認、それにあわせて遺産分割に関して相続人全員で意思のすり合わせが必要となります。相続人が多い場合、その関係性や個々の経済事情と金銭感覚、さらに価値観が異なる場合は、遺産相続について認識を共有(遺産分割協議)するのに時間と手間がかかります。成人までは仲がよかった兄弟でも、年を重ねると状況も変わり、それぞれに家族も増えるのも面倒の原因になったりもします。

まず大切なことは基本的には「法定に従い財産の分配をする」という認識を相続人全員で確認するのが第一ステップですね。法的に定められた有効な遺言書や法定にそった割合で遺産を分割することに不服のある場合は、弁護士など第3者にお願いして客観的に話を進めるのが合理的な判断です。近親者同士だからこそ、まずは話し合って解決したいですが、一度、絡んだ糸はなかなか解けないのも現実です。

相続税の基礎控除額を超えるかどうか

基礎控除を超えると税金が発生するため、相続申告(納付)を10ヶ月以内に行う必要が出てきます。基礎控除額を超えない場合は申告不要ですが、「配偶者の税額軽減」の特例の適用を受ける場合は、「相続税の申告」をする必要があるので、その点は注意してください。

私のケースでは

母が他界して1週間目は葬式などの手配と役所関係への資料提出、翌週以降、遺品整理を開始し、まず、主な金融機関の口座凍結と確認作業を行なった。母の遺言書はなかったので、その検認(家庭裁判所に申述)を取る必要はなかった。初七日が終わったころ、相続人は自分と妹だけだったので2人で分割協議を行い、基本的に全て法定通りに行うということで合意しました。その時点では分かっていた預金や不動産などの財産総額が基礎控除(3000万円+600万円*相続人数)を超えるかどうか微妙ということで、取り急ぎ、調査(遺品整理)をすることになりました。

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