東京のマンション売却価格推移 2015

調査/執筆: 不動産価格.net事務局

東日本不動産流通機構が発表する月次データをもとに、過去5年間(2010年1月〜2015年1月)の東京都のマンション売却価格(実際に成約に至った物件を対象とした平米単価)および件数の推移をまとめてみました。

マンション売却 東京
マンション売却価格の推移、東京都@過去5年間

売却価格(成約した物件の平米単価)

東日本大震災以降、下落傾向にあったマンションの売却価格も2012年11月で底をつき、それ以降、上昇傾向を続けています。

成約件数の推移

毎年、移動のシーズンである3月が契約成立のピークになることが一目瞭然でわかりますね。あと、夏休みで酷暑の8月は契約がもっとも少ない月となっていますね。このあたりをしっかり掴んで売却の計画検討していくことは、売主にとって、基本中の基本ですね。

成約単価と成約件数の年間平均の推移

下の表は年単位で整理してみました。2012年がもっとも下落しています。長期化しているデフレ傾向と東日本大震災によるダブルショックで市場的にもかなり収縮した感じとなっていますね。

 2010年  2011年  2012年  2013年  2014年
年間の平米単価(万円) 51.74 50.47 49.24 52.32  56.38
年間の成約件数合計(件)  13,617  13,317  14,869  17,688  16,600

 

2012年は成約件数は前年比で増加しているにもかかわらず、売却価格が下がっています。完全なる買い手市場。仕方なく底値で売却せざるを得なかった事例が多くあったということになりますね。

その後、2013年以降はマンションの売却価格は上昇し、件数も増加した。2014年は、若干売り控え(強気の価格で売出し)と結果になっていますね。

長期的にみた東京圏のマンション売却価格

過去5年間だけを振り返ると、まるで、民主党から自民党へ政権交代しアベノミクス発動で一気に売却価格が上昇傾向に入ったように見えますね。そのため、自民党安倍政権が続く限り、上昇傾向が続くと誤った判断してしまいそうですね。

不動産の価格は政権交代(党派)に関係なく推移する

ちなみに民主党が政権を取った2009年の東京都のマンション売却価格は年間平均は41.61万円で3年間で政権交代をする間に49.24万円までなんと20%近 く上昇しているのです。東日本大震災がなければもっと高い数字になっていたと思われます。このように、政権交代(アベノミクス)が市場価格に直接影響があると考えるのは、あまり適切ではないかと個人的には思っています。

以前、コラムで触れた1997年からの東京圏のマンションの流通価格の推移グラフ(東日本不動産流通機構の発表情報)を参考にしてください。

バブル崩壊後、復活し始めたところで2007年をピークにサブプライム問題に端を発し世界的規模の経済危機により、大きく下落しています。民主党政権に変わったのが2009年でその後は上昇しています。その後、東日本大震災が起こり、二度目の下落が始まったのです。

このように不動産価格は、経済情勢(危機)や大規模な天変地異などが市場のセンチメントを低め、下落する影響の原因となると考えるのが基本だと思われます。

マンション流通価格

 

東京都のマンション市場動向の予想

東京都のマンションの売却価格は、状況的には円安の影響もあり、海外の投資家にとっても日本の不動産価格はお手頃感覚となってきていることに加え、2020年の東京オリンピック招致も追い風となって、上下動しながら、当面、この上昇傾向をキープし続けていくと予想しています。 ただ、デフレ脱却は依然として出来ておらず、日本の住宅市場は長期的には少子化による住宅の需要減は確実で、その前提条件も頭の片隅で考慮しておきたい点ですね。一方で、次の消費税増税にむけて、アベノミクスは期待はずれだったということにでもなると、一気に市場ムードは変わる可能性もあり、その動向も注意深くみていくことは大切なことですね。

 

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