不動産売却の契約

不動産売却の契約

不動産会社との媒介契約

不動産会社に不動産の売却を依頼(取引の仲介)を依頼するときには「媒介契約」を締結します。契約の種類は次の3種類です。

  • 専属専任媒介契約
  • 専任媒介契約
  • 一般媒介契約

ユーザの立場からみた媒介契約の種類と内容

一般個人の売主(ユーザ)の立場から、安心して不動産会社に仲介の依頼(契約)するために押さえておきたい重要ポイントを整理してみました。

不動産売却の種類

契約する前に、売主責任で整理しておきたいポイント

上記の表で簡単に整理ていますが、専属専任か、専任か、一般か、いずれの契約形態を選ぶべきか、よく考えた上で不動産会社と契約しましょう。

  • 売出価格は売主が責任をもって決めるもので、高い査定価格につられて専任契約してしまうと3ヶ月間は他の不動産会社に依頼できません。契約してしばらくすると、納得できない値下げをしないと売却できないという事態に陥らないためにも、契約前に売出価格の上限、相場、加減を冷静に判断するためにも、数社の算出根拠を冷静に比較することが最重要ポイントです。
  • 媒介契約の有効期限ですが、一般媒介の場合は期間に制限なしですが、専任、または専属専任のケースは契約期間は最長で3カ月です。不動産会社は、売主の承諾なしで自動で更新することはできません。調子の悪い不動産会社だと思ったら3ヶ月で「きっぱり切る」です。契約期間が終了後、改めて他の不動産会社と契約を結ぶことはできます。
  • 専属専任または専任契約の場合、仲介を依頼契約できる不動産会社は1社限定です。他の不動産会社と契約をするのは契約違反となります。複数の不動産会社に不動産売却の仲介を依頼してみたい場合は一般媒介契約で複数の不動産会社に依頼することができます。
  • 一般媒介契約には、「明示型」と「非明示型」があります。明示型の場合、他にどの不動産会社へ仲介を依頼しているかを通知する必要があります。非明示型の場合は、他にどの会社に依頼しているのかを不動産会社に通知する必要がありません。一般媒介契約をする場合、売主側で不動産会社に都度営業状況について問い合わせをしたり、レインズなどのネットワークへの情報登録を依頼したりする手間がかかります。一般媒介契約は多くの不動産会社の対応は消極的です。なぜなら、競合他社に決まる可能性もありますし、営業活動報告も義務もないので、積極的な販売活動は期待できないことが多いですね。

仲介手数料(報酬)は

仲介手数料は成果報酬型です。売買契約が無事成立したら不動産会社に媒介契約書で合意した仲介手数料(報酬)を支払います。契約期間内に売却できなければ仲介手数料は発生しません。報酬上限額は下表をご参照ください。

仲介手数料

  • 報酬の支払について: 売買契約の場合は、契約締結時に約定報酬額の50%相当額、決済・引き渡し時に残りの50%相当額を支払うように、媒介契約で定めるのが一般的です。
  • 仲介手数料以外にかかる費用: 売主の依頼に基づいて発生したものであること。例えば、売主が出張して交渉してきてくれと頼んだものとか、通常広告とは別に売主が別途費用かかることを事前に了解した費用です。

まずは複数の不動産会社に査定を依頼してみる

自宅からネット経由で同条件で複数の不動産会社にまとめて無料査定を同時に依頼できます。比べてわかる驚きの査定額と売却プラン。不動産の査定は売却の判断材料を得る為のもので、査定を依頼したから必ず売却依頼(不動産会社と契約)しなければならないという義務はありません。本サイトの利用も完全無料です。

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当サイトの運営事務局スタッフがこれから不動産を売却しようと検討中の方のお役に立てればと独自の視点と中立的な立場で執筆しております。ご売却計画の参考情報としてご一読いただければ幸甚です。

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