不動産売却の基礎知識と市場動向に関する最新情報

昨日、各国税局より平成２２年分の路線価が発表されました。

財産評価基準書は下記をご参照ください。

http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm

相続税や贈与税は自分で申告する必要があり、路線価はその税額を算出するために国税局が毎年１月１日の時点で評価したものを毎年７月1日に発表します。

２年連続で下落という結果でした。その下げ幅は昨年よりも大きくなり、

　首都圏（東京都、神奈川、千葉、埼玉）では９．７％減（６．５％減）
　関西圏（大阪、兵庫、京都、奈良）では８．３％（３．４％減）
　東海圏（愛知、三重、岐阜、静岡）では７．６％減（６．３％減）
　※カッコ内は昨年の数値

路線価は、公示価格（国土交通省）や、売買取引額、不動産鑑定士の評価額などから算定した額に８０％を掛けて算出されています。

ただ、下落幅を大きく引っ張っているのは、大都市の駅前商業地域などが大きく、郊外の住宅地などは下落幅を縮小しているケースも散見されます。　特に、住宅購入意欲の高い子育て世帯が多いエリアで、駅から近い優良物件などは実際の取引価格が上昇傾向にあるのも事実です。

相続の不動産売却を検討されている場合、今回発表された路線価が下落し、
実際の取引価格が上昇している現タイミングは、「売り好機」となるかも
しれませんね。

路線価と実際の売却額を比較検討したい方は、当サイト（不動産価格.net）から、各社の不動産査定をまとめて入手（無料で）いただけます。

2010年度に入り、日本経済も緩やかな回復基調にはいってきた感じですが、不動産の市場環境は好転の兆しは少なく、引き続き横ばい状況となっています。
２０００年５月の動きとしては、季節要因も含めてやや下降気味。首都圏では中古マンション、一戸建て住宅など価格面で前月比で上昇傾向になってきていますが、土地に関しては横ばいからわずかに下落の傾向が出てきています。近畿圏では、総じて売却価格の下落傾向が続いています。
■最新の不動産市場動向

2010年6月10日に東日本不動産流通機構および近畿圏不動産流通機構より発表された不動産動向データをで検証してみると下記の通りとなります。


首都圏
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	（価格）前年比 |	(価格）前月比 |	成約件数
マンション	+2.9%	+1.0%	-4.8%
中古戸建て	-4.7%	+1.4%	+1.0%
土地	-1.3%	-3.3%	+10.1%

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◆　データ出典元：東日本不動産流通機構　2010年05月度 月例マーケットウオッチ

近畿
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	（価格）前年比 |	(価格） 前月比 |	成約件数
マンション	-3.5%	-2.1%	+9.2%
中古戸建て	-8.0%	-2.5%	-4.3%
土地	+3.8%	+2.2%	-9.1%

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◆　データ出典元：近畿圏不動産流通機構　　Real Time Eyes ６月号（2010年5月度）

国内の雇用状況も失業率の悪化や消費者の支出も２か月連続で減少傾向にあり不動産市場の好転にはまだまだ時間がかかりそうです。また、最近では、財政赤字の問題に絡めて消費税の税率アップが話題になっていますが、それに伴い、登記時の司法書士報酬や仲介手数料にかかる消費税はその分、加算されます。個人間での不動産取引の場合は非課税となりますが、法人絡みで建物等には消費税が上乗せされるため購入者負担は増えることで、不動産の流通のマイナス材料となってきそうな気がします。

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