不動産売却と不動産査定

不動産価格の相場推移 2018年

不動産売却価格

当サイト(不動産価格.net)では、首都圏および関西圏の不動産売却の成約価格について、サイト開設以降、10年間、レインズ(東日本不動産流通機構近畿圏不動産流通機構)の発表データよりをもとに市場動向をウォッチし定期的に分析レポートを提供しています。

2007年のマンション中心に不動産流通のミニバブル状況からサブプライム問題が表面化しリーマンショック下落。そしてその状況から回復途上で発生した東日本大震災による下落。政権交代以降、デフレにより異次元の金融緩和などで低金利となり、資金が不動産に流れ始め中古マンションの価格が上昇しはじめ、低金利とともに現在に至っています。

中古マンション売却価格の動向
  1. 東京都        up date : 2018-4-22  詳しく見る
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土地の売却価格の動向
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中古マンションは今年後半にも上昇傾向は止まる?

2019年の消費税増税による駆け込み需要からその反動減、東京オリンピック開催後に流入していた海外マネーが引き上げによる需要減による「負動産化」、団塊世代の高齢化に伴う売却在庫の急増など「家、土地」などのバブル崩壊の序奏が聞こえ始めています。そういう意味では、現時点では不動産市場はピンチな状況です。2015年(平成27年)10月1日時点の確定値の日本人の数は124,283,901人で、2010年(平成22年)の前回調査に比べ107万5千人(0.9%)減少し、日本は人口減少社会に転換した。すぐさま不動産の価格相場に反映することはありませんが、長期的に明らかに受託需要も減少していきます。

今年の年初に掲載した「不動産価格推移と売却シナリオ 2018年」でも書きましたが、中古マンションの売物件の在庫数(首都圏)が2017年11月末時点で約4万5千物件で、1年前の11月時点より約4%ほど増えてしています。 在庫が増加傾向がいまだに続いている状況です。昨年夏あたりから割高感があるため買い控えるという物件も増えてきているとの声も聞かれるようになってきています。 現時点では価格調整(下落)の引き金となる直接的な要因はありませんが、売却検討中であれば、早めに本格的なアクションを起こすことをお勧めします。