不動産売却と不動産査定

マンションの売却価格動向 | 関西圏

調査/執筆: 不動産価格.net事務局    2016年5月

関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)のマンションの成約価格(成約した物件の平米単価)と成約件数について過去6年間の推移をまとめてみました。 ご参考になれば幸いです。  ※価格データ出典:近畿圏不動産流通機構 Real Time Eyes

関西圏のマンションの成約価格については過去3年間は上昇傾向となっています。 実質的な在庫は増えてつつあるのですが、それでもまだ買い需要があるようです。そろそろ成約価格もピークを迎えつつあるという見方も出始めています。

消費税増税が今後の政局次第で増税が見送られることになるとどうなるのか、見送られた場合、その反動で下落する可能性があります。注視していきたいところです。

大阪府のマンションの売却価格動向

マンション売却 大阪

過去6年間を通してみると、成約件数(売れた件数)は増加傾向。成約価格は過去3年間は上昇傾向です。

 

兵庫県のマンションの売却価格動向

マンション売却 兵庫県

過去6年間を通して、成約件数(売れた件数)は増加傾向にありますが、価格は緩やかな上昇傾向です。前回の消費税増税後の反動による下落分も取り戻した感じですね。

 

京都府のマンションの売却価格動向

マンション売却 京都

過去6年間を通して、成約件数は増加傾向にありますが、価格は緩やかな上昇傾向です。

 

今後の売却価格の動向と売却のシナリオ

2016年になって、株価も徐々に落ちてきており日銀がマイナス金利も導入しましたが、弱含みな状況に変わりありません。経済回復基調が揺らぎ始めてきてると判断するエコノミストも増えています。そんな状況下で、先月、熊本地震が発生し、それが経済活動にも影響を与えており、暗雲が立ち込め始めています。大規模な地震災害が発生すると半年は消費者心理(財布の紐)は固くなり、震災前の状況にもどるには1年から1年半くらいかかるのが過去の経験値となっています。

消費税増税に延期または中止がどう作用するか

昨日閉幕した、伊勢志摩サミットにて安倍首相がリーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示したことは消費税増税延期のプロローグでもあり、今後の展開が気になるところです。 

消費税増税(駆け込み需要)を念頭に中古マンション売り物件の在庫がここにきて、かなり増えています。増税延期または中止となると市場心理が下がり、成約価格の上昇が下落への転換点にもなりかねません。

マンションの売却シナリオを組み立てる

消費税増税が見送られると買い手にも急ぐ必要がなくなり、買い手市場となり、売主には厳しい状況になります。下落傾向へ転換する前に、早々に動き始めることをお勧めします。

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