増税直後の不動産価格動向

注目の消費税増税後の不動産取引市況データについて、東日本/近畿圏レインズより発表がありました。 結論から言うと消費税増税による中古不動産の取引に関しては反動減は限定的で、件数的には前月比で減少したものの価格面では大きな影響は出たところは少なかったようです。 レインズ(東日本不動産流通機構、近畿圏不動産流通機構)から発表された不動産取引の市況データ情報について少し整理してみました。

1)中古マンションの売却/成約価格の推移(首都圏)

まず、首都圏の中古マンションの状況ですが、東京都は力強く上昇しました。神奈川件、千葉県、埼玉県では前月比でマイナスとなったものの過去3年間の平均値よりは1、2%高い成約金額を維持しているので(反動減による)下落ということはありませんでした。 ■平成26年4月の結果サマリー

平成26/4月 平米単価(万円) 前月との比較 平均価格と比較 平均価格(万円)※
東京 57.35 +5.89% +13.17% 50.68
神奈川 36.28 -2.92% +2.26 35.48
千葉 24,08 -1.59% +1.15% 23.81
埼玉 25.12 -1.41% +2.28% 24.56

※ 平均価格はh23/1~h25/12の3年間の平均平米価格 ◉過去3年間の平米当たりの成約価格(実際の売れた価格)の推移グラフ

首都圏の中古マンション成約価格の推移
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のマンション売却価格動向
2)中古マンションの売却/成約価格の推移(関西圏)

関西圏でも、大阪府では大幅に上昇しました。兵庫県は横ばいで変わらず。京都府では若干の下落となりました。大きく下落し、京都でも少し下落傾向がありました。ただ、下記のグラフを見る限り、緩やかな回復傾向の中での下落範囲なのでそれほど慌てる状況ではないと思います。 ■平成26年4月の結果サマリー

平成26/3月 平米単価(万円) 前月との比較 平均価格と比較 平均価格(万円)※
大阪 27.10 +9.27% +12.11% 24.17
兵庫 23.0 0.00% -1.67% 23.39
京都 27.40 -2.14% -1.25 27.75

※ 平均価格はh23/1~h25/12の3年間の平均平米価格 ◉過去3年間の平米当たりの成約価格(実際の売れた価格)の推移グラフ osaka-man-201405

3)土地の売却/成約価格の推移(首都圏)

首都圏の土地の売買状況ですが、前年同月比で売買成立件数が17.1%程度減少しており、売り控え状態となっています。価格面でも、埼玉県を除いて、一時的に緩やかに上向きという感じです。価格的には過去3年間の平均値より+2.3%ということで特に心配する状況ではありません。 ■平成26年4月の結果サマリー

平成26/3月 平米単価(万円) 前月との比較 平均価格と比較 平均価格(万円)※
東京 32.74 +1.55% +3.36% 31.58
神奈川 19.09 +3.74% +2.54% 18.62
千葉 10.37 +0.68% +2.46% 10.12
埼玉 13.71 -12.56% +1.84% 13.46

※ 平均価格はh23/1~h25/12の3年間の平均平米価格 ◉過去3年間の平米当たりの成約価格(実際の売れた価格)の推移グラフ

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4)土地の売却/成約価格の推移(関西圏)

関西圏の土地の売買状況ですが、大阪府のみが上昇傾向にあり、兵庫県、京都府では下落傾向となっています。成約件数が前月比で13、4%減少しており、粗っぽい展開となっています。兵庫県は要注意の下落で来月以降の成約価格の動向は要注意ですね。 ■平成26年4月の結果サマリー

平成26/3月 平米単価(万円) 前月との比較 平均価格と比較 平均価格(万円)※
大阪 16.00 +13.48% +10.90% 14.43
兵庫 10.1 -17.89% -24.52% 13.38
京都 16.8 -12.50% -5.30% 15.95

※ 平均価格はh23/1~h25/12の3年間の平均平米価格 ◉過去3年間の平米当たりの成約価格(実際の売れた価格)の推移グラフ

osaka-land-201405
5)4月度の総括

中古マンションの売買では、消費税増税の影響は想定した通り、反動減はなく、それ以上に景気の緩やかな回復の安定感も出て来て、東京、大阪など中心部で値を上げています。 土地の価格についても首都圏中心部、関西圏中心部で上昇傾向が続いています。しかしながら、兵庫県、京都府などでは下落傾向もあり若干心配。 関西圏の奈良県や滋賀県でも同様に下落したままの横ばいが続いており、地方まで景気回復の波は届いてないという実態を表しているのだと思います。

5)消費税増税後の展開について

中古マンションについて 消費税増税の影響はほぼなしで大都市中心部で上昇傾向があります。特に首都圏では市場の在庫状況もかなり気になるところです。 昨年1月頃より徐々に在庫件数が減少しています。新規登録件数はほぼ横ばいで、トータルの在庫件数が減少ということは中古マンションを購入が活発化しており、売り手市場に変化して来たことが推察できると思います。その結果、大都市圏の人気エリアを中心に価格上昇してきている背景となっています。 このような背景のもと、「さあ、価格も上がって来たのでこのあたりで売却決断」という方も増加して来ている事実もあり新規登録件数(売出)も増加傾向にあります。この秋くらいまでは強き価格でも売れる可能性がありますが、供給が増えると買い手の選択肢が増え買い手有利になるのが市場原理です。 今秋(10月くらい)までは価格は上がりそうだから静観っていう選択はピークを逃す可能性もありという一面も理解した上で市場動向には注意を払って下さい。 reins上図の出典元:東日本不動産流通機構発行のMARKET WATCH サマリーレポート 次の増税前までに今住んでいるマンションを売って住み替えを検討されている方は夏休み前までくらいには現状の査定額を把握した上で市場に出す準備を始める好機だと思います。 今回は、中古一戸建てのデータについては触れませんでしたが成約件数、成約価格共に若干の弱含みという感じでした。中古戸建ての買い手には有利な展開ですが、売手には引き続き厳しい状況は継続するかと思います。ただ、中古の一戸建て住宅も在庫件数も減少傾向にあるので多少成約価格回復に期待したいところです。 まず、簡易査定で売却の判断の情報収集をしっかりしておくことが重要ですね。

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