増税後、不動産の価格は上昇?

今月1日の消費税増税により、今後、不動産の価格がどのように推移してゆくのか注目されるところですが、中古マンション、中古一戸建て、土地の個人間の売買の価格については消費税の対象とならない為、大きな影響はないと予想されています。

消費税増税直前の成約価格データが、レインズ(東日本不動産流通機構、近畿圏不動産流通機構)より先週発表がありましたので、 その更新した情報を少し整理してみました。

1)中古マンションの売却/成約価格の推移(首都圏)

まず、首都圏の中古マンションの状況ですが、東京都、埼玉県では前月比でマイナスとなったものの過去3年間の平均値よりは3〜7%高い成約金額を維持しているので特に下落(反動減)が始まったという感じはありませんでした。

■平成26年3月の結果サマリー

平成26/3月 平米単価(万円) 前月との比較 平均価格と比較 平均価格(万円)※
東京 54.16 -0.53% 6.85% 50.68
神奈川 37.37 +0.75% 5.33% 35.48
千葉 24,27 +3.16% 2.79% 23.81
埼玉 25.48 -1.01% 3.75% 24.56

※ 平均価格はh23/1~h25/12の3年間の平均平米価格

◉過去3年間の平米当たりの成約価格(実際の売れた価格)の推移グラフ
マンション売却価格の推移/首都圏

過去3年間のマンション売却価格の推移

マンション価格データ
過去3年間のマンション売却価格データ(首都圏)
2)中古マンションの売却/成約価格の推移(関西圏)

関西圏では、前月比で大阪はほぼ横ばいでしたが兵庫県は大きく下落し、京都でも少し下落傾向がありました。ただ、緩やかな上昇傾向の中での下落範囲なのでそれほど慌てる状況ではないかと思います。

■平成26年3月の結果サマリー

平成26/3月 平米単価(万円) 前月との比較 平均価格と比較 平均価格(万円)※
大阪 24.8 +0.40% 2.60% 24.17
兵庫 23.0 -9.80% -1.67% 23.39
京都 28.0 -4.44% 0.91% 27.75

※ 平均価格はh23/1~h25/12の3年間の平均平米価格

◉過去3年間の平米当たりの成約価格(実際の売れた価格)の推移グラフ

マンション売却価格
過去3年間のマンション価格データ(関西)

過去3年間のマンション価格データ(関西)
過去3年間のマンション価格データ(関西)

 

3)土地の売却/成約価格の推移(首都圏)

首都圏の土地の売買状況ですが、前年同月比で売買成立件数が15.3%程度減少しており、若干の売り控え状態となっています。価格面でも、埼玉県を除いて、一時的に下落しています。価格的には横ばい傾向が続いている状況で「下落傾向」ということにはなりませんが、今後の展開を注目したいところです。

■平成26年3月の結果サマリー

平成26/3月 平米単価(万円) 前月との比較 平均価格と比較 平均価格(万円)※
東京 32.24 -5.81% 2.07% 31.58
神奈川 18.85 -1.55% -0.90% 18.62
千葉 10.30 -7.54% -7.54% 10.12
埼玉 15.68 +21.83% 16.48% 13.46

※ 平均価格はh23/1~h25/12の3年間の平均平米価格

◉過去3年間の平米当たりの成約価格(実際の売れた価格)の推移グラフ

過去3年間の土地の売却価格の遷移(首都圏)
過去3年間の土地の売却価格の遷移(首都圏)

土地の成約価格(首都圏)
過去3年間の土地の成約価格データ
4)土地の売却/成約価格の推移(関西圏)

関西圏の土地の売買状況ですが、前月比で上昇傾向となっていますが、こちらも横ばい傾向の範囲での推移と見るのが妥当かと思います。件数そのものも首都圏同様に約4.1%減少で売り控えな状況かと思われます。

■平成26年3月の結果サマリー

平成26/3月 平米単価(万円) 前月との比較 平均価格と比較 平均価格(万円)※
大阪 14.1 +1.44% -2.27% 14.43
兵庫 12.3 +8.85% -8.08% 13.38
京都 19.2 +1.59% +20.38% 15.95

※ 平均価格はh23/1~h25/12の3年間の平均平米価格

◉過去3年間の平米当たりの成約価格(実際の売れた価格)の推移グラフ

土地の価格
過去3年間の土地の成約価格の推移(関西)

土地の成約価格データ(関西)
過去3年間の土地の成約価格データ
5)総括すると

中古マンションの売買では、消費税増税直前の月としてみると消費税増税前の駆け込み需要がほぼ収束してみており、価格的にも小休止と言ったところでしょうか?

土地の売買について、そもそも消費税増税の影響は少ないのですが、緩やかな景気回復により首都圏では若干の上昇気配はありますが、関西圏では京都を除くその他のエリアでは横ばい傾向という味方でよいかとおもいます。

5)消費税増税後の展開について

中古マンション、土地ともに3月度には前年に比べて「新規登録件数」が増加傾向にあり、売りサイドは活発に動いています。景気回復の継続に向けて、若干強気の価格で今月あたりから売出し、好条件なら売却という状況ですね。

増税後は、新築マンションや中古再生物件(リノベ物件)など業者経由の物件は増税の影響で3%程度値が上がった状況でもあり、手控え感がありますが、その隙間に増税影響の少ない個人間の不動産流通物件(中古マンション、戸建て)などに目が向いて来る可能性も充分あり、そうなると来年度の増税前にもう一段階、上昇傾向が出て来る可能性はあり、そう言う意味では今年の後半から来年前半にかけてが売却好機、住み替えの好タイミングという見方で良いかも知れません。

まず、簡易査定で売却の判断の情報収集をしっかりしておくことが重要ですね。

 

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