土地の売却価格の動向 | 関西圏

調査/執筆: 不動産価格.net事務局    2016年5月

関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)の土地売却の成約価格(成約した物件の平米単価)と成約件数について過去6年間の推移をまとめてみました。 ご参考になれば幸いです。  ※価格データ出典:近畿圏不動産流通機構 Real Time Eyes

関西圏の土地(住宅地)の価格については過去6年間は、ほぼ横ばいとなっています。先日発表があった地価公示が前年比(+0.1%)ということとほぼ一致しています。いわゆる人が集まる人気エリア(商業地)は上昇傾向もありますが、総じて横ばいまたは下落傾向です。

2016年もすでに半分が終わりつつありますが、4月中旬に発生した熊本地震の影響が今後の動向にどう作用していくるのか注視していきたいところです。

大阪府の土地の売却動向

土地の売却価格_大阪府

成約単価と成約件数の年間平均の推移

過去6年間を通して、成約件数(売れた件数)は増加傾向。成約価格は横ばいです。東日本大震災後、下がり、その後は横ばい傾向が続いていますね。

 

兵庫県の土地の売却動向

兵庫県_土地の売却価格 2016年

成約単価と成約件数の年間平均の推移

過去6年間を通して、成約件数(売れた件数)は増加傾向にありますが、成約価格は東日本大震災直後後から下がり、消費税直前に住宅の駆け込み需要で上昇しましたが、その後は下落し、そのまま横ばい傾向が続いていますね。

 

京都府の土地の売却動向

京都_土地売却価格の動向2016-4

成約単価と成約件数の年間平均の推移

過去6年間を通して、成約件数(売れた件数)は増加傾向にあります。成約価格は激しく上下動を繰り返しています。 京都府は、そもそも、土地の売却物件数が少なく、価格面では京都市内とそれ以外の土地で2極化しています。そのため、市内の成約が多くなるとグラフは上昇を示し、逆のケースは下がるという見方でよいと思います。総合的には横ばい傾向が続いているという判断になります。

 

今後の売却価格の動向と売却のシナリオ

2016年になって、株価もずるずると落ちてきておりマイナス金利も導入したが、経済回復基調が揺らぎ始めてきている。そこに熊本地震も発生し、暗雲が立ち込め始めています。東日本の際にも地震発生後、土地の価格は全国的に下落したので、今回も要注意ですね。

消費税増税に伴う駆け込み需要の影響について

土地には税金がかならないから増税の影響はないかというと、そうではなく、一戸建て住宅の購入者は土地と建物を想定しています。その建築資材や工事代金は税金対象となり、増税前の半年前(2016年9月末)までには契約する必要があります。そう考えると遅くとも夏までには市場に出してないと厳しくなってきます。

土地の売却シナリオを組み立てる

土地を売却したい、それも少しでも高くと考えているのであれば、少し余裕を持って、早々に動き始めることをお勧めします。まずは、複数の不動産会社に不動産査定や売却プランを提示してもらい比較し、頼れる不動産会社を見定めることが最善策じゃないかと思います。

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