不動産売却と不動産査定

土地売却の動向 |関西圏 2016年後半に向けて

調査/執筆: 不動産価格.net事務局    2016年8月

2016年も後半に入ってきました。関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)の土地売却の成約価格(成約した物件の平米単価)と成約件数について直近7月までの最新データを追加し過去6年間の推移をまとめてみました。 ご参考になれば幸いです。  ※価格データ出典:近畿圏不動産流通機構 Real Time Eyes

大阪府の土地の売却動向

土地売却価格ー大阪

成約単価と成約件数の年間平均の推移

大阪府の土地(住宅地)の価格についてはほぼ横ばい状態を保ったままとなっています。人気エリア(商業地)は上昇傾向もありますが、総じて横ばいまたは下落傾向です

 

兵庫県の土地の売却動向

土地売却価格ー兵庫県

成約単価と成約件数の年間平均の推移

兵庫県の土地(住宅地)の価格については弱含みでほぼ横ばい状態を保ったままとなっています。

 

京都府の土地の売却動向

土地売却価格ー京都

成約単価と成約件数の年間平均の推移

京都府の土地(住宅地)の価格については、4月以降は成約件数は増えているものの、価格的には弱含みが続いています。

 

今後の売却価格の動向と売却のシナリオ

2016年になって、年初より株価もずるずると落ち、円高傾向に逆戻りしてきてます。世界経済はアメリカを除いては、ヨーロッパ、中国など不安定な状況になってきており、日本経済も下落(減速)こそしてないが依然としてデフレ後遺症が続いるような状況です。 そこに熊本地震が4月に発生し、暗雲が立ち込め始めています。さらに、6月には、英国のEU離脱問題が起こり世界経済も同時に衝撃を受け米国が金利引き上げを見合わせるなど不安定な状況となってきています。

当初、日銀が目標とした消費者物価指数2%も全く達成されておらず、それどころか一時的とは言え先月はー0.3%と過去最低となってきています。金融緩和で日銀はじゃぶじゃぶとお金を市場に投入していますが、なかなか企業の設備投資など生産活動(経済成長)にはつながっていない状況です。

今後の土地の価格動向ついて、現状の国内経済状況を見ても今以上に上昇する気配は少なく、長期的は少子高齢化で住宅地の需要そのものが低下し、土地の価格は当面弱含みで横ばいしていくことが予想されます。前述のグラフ(過去6年間の数字)にもその傾向は表れている思います。

土地の売却シナリオを組み立てる

土地を売却し たいが、価格(住宅地)は全く上昇する気配はない、そのような状況下で売却するか有効に活用するかで迷っておられる方も沢山いらっしゃいま す。 このまま、土地を保有していてもその維持コスト、固定資産税を考えるとトータルでマイナスになることもありえます。そのような状況で少しでも高く売 却するには、余裕を持って計画的に動き情報収集し、判断していくことが重要かと思います。

まずは、複数の不動産会社に不動産査定を依頼し、現状の評価額、直近の近隣事例データを知り、各社から売却プランの提案を提示してもらい、それらを客観的に比較した上で、売却するかどうか、そして売却するなら時期はいつごろにするかなどを判断してみてはいかがでしょか? 査定を依頼したからといって、必ず不動産会社と売却の契約をしないといけないという義務はありません。ご安心してご利用ください。

査定方法など詳細は公式サイトにてご確認下さい。

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