国土交通省が先月の２３日に発表した２００９年の住宅地の公示地価は、全国平均で前年比マイナス３．２％、３年ぶりに下落しました。 特に大都市の下落は大幅でした。２００７年のサブプライム問題発生以後、地価公示にも大きく表れた結果となりました。
◆主な都道府県別・住宅地の価格変動率 [ 2008年 ｖ2009年 ]
| 都道府県 | 2008年 | 2009年 |
|---|---|---|
| 北海道 | -1.0 | -3.3 |
| 宮城 | -1.0 | -2.7 |
| 東京 | +9.1 | -6.5 |
| 神奈川 | +4.3 | -3.0 |
| 埼玉 | +3.7 | -3.5 |
| 千葉 | +2.8 | -3.5 |
| 愛知 | +3.0 | -2.9 |
| 京都 | +1.8 | -2.4 |
| 大阪 | +2.5 | -1.9 |
| 兵庫 | +2.5 | -2.0 |
| 広島 | -1.7 | -2.5 |
| 福岡 | -1.5 | -2.8 |
全国版はこちら＞＞＞ http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20090323/10.html
今後の不動産価格相場の推移について
国内の経済環境も金融危機以降一段と悪化しており、不動産価格の下落に歯止めがかかる気配（底入れ）は現時点では見えてきていないという不動産営業現場の声も聞きます。 そう意味で総論的には、実際に取引ではさらに下落しそうであると予測するのが妥当な感じがします。
一方で、４月からは住宅市場へのテコ入れで景気回復を図ろうと、総理いわく“史上最大の”住宅に関する大型減税が盛り込まれ、値ごろ感のある物件を有利に買えるという条件も出揃ってきているので底入れが近いと予想している専門家もいます。
ただ、実際の不動産物件はその売却タイミングや条件次第で取引価格は上下しますので、底入れを待ちすぎて売却好機を逸したりするので、不動産各社の査定を比較検討しながら準備を始めておくことをお勧めします。
