土地、マンション、住宅など不動産の売却相場価格の査定情報
失敗しない不動産売却

不動産売却の基礎知識

路線価格が下落、今後の不動産価格の推移は?


本日、国税庁から相続税や贈与税の算定基準となる2009年分の路線価(2009年1月1日時点)が公表されました。4年ぶりにすべての都道府県で路線価格げ下落しました。 全国平均で5.5%の減少です。 主要都市では、東京都が7.6%、愛知県が6.3%、大阪府が4.0%、福岡県が8.6%、北海道が6.0%、宮城県が6.8%と大きく減少しました。

平成21年分標準宅地の評価基準額の平均額等の状況(都道府県別):出典:国税庁
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/rosenka/02.htm

詳細な路線価(財産評価基準書21年度分:国税庁)
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h21/index.htm


路線価格は、昨年まで3年連続で上昇をしており、平成20年度は3大都市圏で11%上昇していましたが、昨年の金融危機の影響が大きく、一気に不動産の流通が縮小したカタチとなりました。

実際の市場動向ですが、(財)東日本不動産流通機構(2009/06/10発表)では、土地の成約件数は2009年に入って、首都圏においては5ヶ月連続で上昇してきています。市場価格も2009年5月時点では前月比プラスとなっており、「底入れ」した感が見受けられます。

全体的には買い手(購入希望者)が増加しています。購入物件の価格も手の届くところまで下落してきており、加えて住宅ローンの大型減税や低金利も手伝って買い易くなってきているのだと思います。ただ、不動産業界の収縮にともなって新築物件は減少し、中古物件も市場価格の下落で動きが鈍くなっており、全体的な売り物件の供給不足が起こっているようです。

今後の不動産価格ですが、景気悪化と金融不安を背景に4年ぶりに下落した現時点ではとても不透明感があるように思えます。新築マンションは値引き合戦は続いており、世界同時不況で企業活動も低迷し賃金の減少などによるキャッシュフローで不動産資産の売却も増加傾向にあるため、市場価格がさらに下落するリスクも払拭できないというか、しばらくは上昇の期待しにくい状況といえるのではないかと思います。

現時点での売却実勢価格も把握しながら、不動産取引のプロとも相談しつつ、中長期的な視点でご売却をご計画されることが最善策だと思います。不動産価格netでは、三井不動産販売住友不動産販売東急リバブルなど全国の主要な不動産会社16社に、現状価格の査定や相談アドバイスをまとめてご依頼(無料)頂くことができます。各社のご提案をじっくり比較ご検討して頂き、最適な不動産会社のご提案をお選び頂ければと思います。


ページ先頭へ