不動産売却の基礎知識

衆院選も民主党の圧勝で政権交代という結果になりましたが、これにより不動産市場にどのような影響を及ぼしていくのかが気になるところです。

東日本レインズ、近畿レインズ発表の2009年7月度のデータを検証してみました。

首都圏
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	（価格）前年比	(価格）前月比	成約件数
マンション	-5.5%	-1.1%	+1.2%
中古戸建て	-7.4%	+5.4%	+10.3%
土地	-6.9%	+3.5%	+34%

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◆　データ出典元：東日本不動産流通機構　2009年07月度 月例マーケットウオッチ

近畿
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	（価格）前年比	(価格）前月比	成約件数
マンション	-5.2%	-1.8%	+1.2%
中古戸建て	-6.4%	+0.4%	-12.1%
土地	+2.9%	+2.1%	+1.3%

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◆　データ出典元：近畿圏不動産流通機構　不動産市場動向について

首都圏、近畿圏など主要都市では『底打ち』、底固めの調整が進んでいるように見えてきていますが、今後、不動産価格が上昇していくかどうかは未だ不透明です。地方圏においてはまだまだ不動産価格は下落傾向にありいつ『底』を打つのか予想がつかない状況が続いています。政権交代しましたが、雇用問題（失業率が増加傾向）が改善し、個人の所得が改善していく兆しが見えない限り、家計も防衛的になり住宅価格の上昇にネガティブな状況は続き、当面、下落傾向が反転、上昇することは見込めないように思います。

また、長期的にみても人口減少、少子化問題で世帯数の増加も望めない、持ち家比率も低下傾向という状況下で、不動産の供給過剰状態が改善されるにはかなりの時間も必要と思います。

不動産を売却する側にとっては、とても厳しい住宅市場環境の下であることは否めない事実で、少しでも安く買いたいという買主と景気が回復し経済情勢が好転し始め、不動産流通市場が回復してくるまでの時間とどう対峙していくかが重要なテーマとなってくると思います。

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