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不動産売却の基礎知識

2010年路線価と実際の不動産売却価格



企画:ゲイトグループ株式会社
編集:不動産価格.net事務局


昨日、各国税局より平成22年分の路線価が発表されました。

財産評価基準書は下記をご参照ください。

http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm

相続税や贈与税は自分で申告する必要があり、路線価はその税額を算出するために国税局が毎年1月1日の時点で評価したものを毎年7月1日に発表します。


2年連続で下落という結果でした。その下げ幅は昨年よりも大きくなり、

 首都圏(東京都、神奈川、千葉、埼玉)では9.7%減(6.5%減)
 関西圏(大阪、兵庫、京都、奈良)では8.3%(3.4%減)
 東海圏(愛知、三重、岐阜、静岡)では7.6%減(6.3%減)
 ※カッコ内は昨年の数値

路線価は、公示価格(国土交通省)や、売買取引額、不動産鑑定士の評価額などから算定した額に80%を掛けて算出されています。

ただ、下落幅を大きく引っ張っているのは、大都市の駅前商業地域などが大きく、郊外の住宅地などは下落幅を縮小しているケースも散見されます。 特に、住宅購入意欲の高い子育て世帯が多いエリアで、駅から近い優良物件などは実際の取引価格が上昇傾向にあるのも事実です。


相続の不動産売却を検討されている場合、今回発表された路線価が下落し、
実際の取引価格が上昇している現タイミングは、「売り好機」
となるかも
しれませんね。

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