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2011年は不動産売却の好機?



企画:ゲイトグループ株式会社
編集:不動産価格.net事務局


早いもので一月もすでに下旬、そろそろ春の準備に取りかかる季節になってきました。日本経済も緩やかな回復基調に入ってきているというものの経済面では、厳しい雇用状況や消費低迷状況は続いており、まだまだリーマンショック以前の状況にはほど遠い感じがします。

2011年初頭の動きとしては、日本経済の回復基調も一服という感。本年後半からまた、緩やかな回復基調に回帰していくと予想されていますが、不動産価格面では大都市のの人気エリアを除くエリアでは、まだまだ春は見えずといった感じでしょうか。 以下に、昨年12月末の不動産価格動向を記載しておきます。


■最新の不動産市場動向

2010年12月10日に東日本不動産流通機構および近畿圏不動産流通機構より発表された不動産動向データをで検証してみると下記の通りとなります。

首都圏
物 件 種 別 成約価格(前年比) 成約価格(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +4.7% -0.7% +4.9%
中古戸建て +6.5% +4.2% +3.3%
土地 -9.2% -2.9% --4.1%
◆ データ出典元:東日本不動産流通機構 2010年12月度 月例マーケットウオッチ

近畿
物 件 種 別 成約価格(前年比) 成約価格(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +2.2% -1.3% +10.4%
中古戸建て +6.7% +4.1% +12.8%
土地 +20.0% +6.7% -16.8%
◆ データ出典元:近畿圏不動産流通機構  Real Time Eyes 12月号(2010年12月度)

中国投資家をはじめ海外マネーによる不動産投資の話題には事欠きませんが、あくまでも大都市部の投資物件が中心で、一般的な住宅不動産や土地の価格については国内経済の力強い回復が見込まれない限り上昇する可能性は高いと言えないのが現状ではないでしょうか。平成23年度の税制改正による相続税の負担拡大(基礎控除枠5000万円→3000万円で実質的増税)や今後の消費税の増税など売主においてはネガティブ要因が多くより厳しい状況になってくると思われます。そういう意味では、相続した不動産の売却をご検討をされている方は、税制改正になる4月1日までに不動産売却するほうが年内の不動産価格の上昇を待つより得策となるように思います。まず、不動産価格.net経由で大手不動産会社に一括査定(無料)を依頼されて各社の売却アドバイス(無料)を得てみてはいかがでしょうか?


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