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東日本大地震と不動産価格動向



企画:ゲイトグループ株式会社
編集:不動産価格.net事務局


3月11日の東日本大地震から2か月あまりが経過しましたが、以前、誘発地震も含めて余震が続き、福島原発事故に伴う放射能の見えない脅威が国内を襲い続けています。100年に 一度と言われる世界的な金融危機からようやく回復基調の兆しが見えてきていただけに残念で仕方ありません。

2011年3月度の不動産取引動向を整理しておきます。


■最新の不動産市場動向

2011年4月11日に東日本不動産流通機構および近畿圏不動産流通機構より発表された不動産動向データをで検証してみると下記の通りとなります。

首都圏
物 件 種 別 成約価格(前年比) 成約価格(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +1.3% -2.2% -19.2%
中古戸建て -3.1% -3.6% -17.8%
土地 -0.5% -2.7% -15.5%
◆ データ出典元:東日本不動産流通機構 2011年3月度 月例マーケットウオッチ

近畿
物 件 種 別 成約価格(前年比) 成約価格(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +1.7% +0.0% +13.2%
中古戸建て -3.0% -1.1% +8.6%
土地 +2.3% +8.8% +13.8%
◆ データ出典元:近畿圏不動産流通機構  Real Time Eyes 3月号(2011年3月度)

東日本の契約件数は大幅に減少しています。西日本の結果と比較しても、今回の東日本大地震の影響で契約そのものが見送られているような数字となっています。不動産の成約価格面では前月比で約3%程度マイナスとなっております。 今後の動向に注意が必要と思われます。

■震災後の不動産価格の動向について

今後の国内経済動向次第。福島原発の事故停止により、例年より25%程度の電力不足になり企業(生産)活動が抑制され、商業施設の営業時間の短縮化などで国内経済が下降することで、賃金減少や雇用機会の減少し景気低迷懸念が出てくると、消費者の不動産購入に大きくブレーキがかかり、不動産価格の下落傾向が強まる可能性は否めません。

国民全体の節電努力や様々な工夫で夏場の電力不足を乗り切り、原発事故の放射能リスクも早い段階で収束化し、復興のグランドデザインを描き新しい日本つくりの好機としてつなげていくことで不動産価格がV字回復する可能性に期待したいと思います


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