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震災から3ヶ月、今後の不動産動向



企画:ゲイトグループ株式会社
編集:不動産価格.net事務局


東日本大地震から3か月以上の時間が経ち余震もかなり落ち着きをみせてきており、国内の経済活動も徐々に平常時に戻りつつあります。しかしながら、被災地の東日本ではまだまだ避難所生活状態の方も多く、がれき処理の問題、原発事故の収束には問題が山積し、復興モード(先行き)にはまだまだな感じが続いています。

以下に2011年6月度の東日本、西日本の不動産取引動向を整理しておきます。


■最新の不動産市場動向

2011年6月11日に東日本不動産流通機構および近畿圏不動産流通機構より発表された不動産動向データをで検証してみると下記の通りとなります。

首都圏
物 件 種 別 成約価格(前年比) 成約価格(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +0.6% +0.7% -10.7%
中古戸建て +1.2% +1.5% -7.4%
土地 -9.2% -4.2% -11.1%
◆ データ出典元:東日本不動産流通機構 2011年5月度 月例マーケットウオッチ

近畿
物 件 種 別 成約価格(前年比) 成約価格(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +2.2% +0.9% +7.6%
中古戸建て +3.1% +6.4% +25.3%
土地 +5.8% +27.2% +4.0%
◆ データ出典元:近畿圏不動産流通機構  Real Time Eyes 6月号

東日本大地震(震災)の影響で成約件数は首都圏では依然として減少傾向は変わらずという感じです。逆に西日本の市場は「底入れ」を感じさせるような若干の上昇傾向が見受けれます。特に兵庫県、京都府が増傾向になっています。

■今後の不動産価格は下落傾向が続く?

今後の不動産価格の動向ですが、長期的には上昇はあまり期待出来ない、横ばいもしくは下落傾向が強いと言わざるを得ない状況です。特に、少子高齢化により住宅需要そのものが減退傾向に有り、リーマンショック以降の国内のデフレ経済が定着していることによる経済活動の縮小、今回の原発事故による放射能汚染水の海洋投棄など(世界レベルでの環境汚染の)賠償で大量の債務を抱え日本経済が危機的事態(デフォルト)に突入する可能性も小さくないなどネガティブファクターは少なくないというのが現状です。

復興を契機に新しい国家再建を目指すような強いリーダーシップ(政治主導)も現在の不安定な政治局面では期待出来ず、この先、復興需要等による一時的な景気回復があったとしても力強い回復は難しいと思われます。


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