不動産売却の基礎知識

　震災直後の悲観的な状況もようやく薄れ始めたところに、欧州経済危機（ギリシャ問題等）、世界同時株安など世界的な経済危機の様相を呈してきており、それにあわせて急激な円高も進行しています。このような状況が日本経済を圧迫し、加えて震災復興、原発事故処理の財源として増税を強いられる可能性もあり、家や土地を買いたいという消費者の購入マインドも低迷を続けています。首都圏等では震災後６ヶ月連続で成約件数も減少傾向（６ヶ月連続で前年比で約５％減少）で売れにくい状況が続いています

　近畿圏でも同様に、経済状況悪化の影響で一般消費者の不動産購入マインドは大きく減退しており、耐えきれなくなった売主が価格を下げて売却する傾向が強まっています。

以下に２０１１年８月度の東日本、西日本の不動産取引動向を整理しておきます。

■最新の不動産市場動向

2011年８月11日に東日本不動産流通機構および近畿圏不動産流通機構より発表された不動産動向データをで検証してみると下記の通りとなります。

首都圏

物 件 種 別	成約価格(前年比)	成約価格(前月比）	成約件数(前年比)
マンション	-0.5%	+2.1%	-6.0%
中古戸建て	-0.4%	-1.6%	+4.1%
土地	-0.4%	-6.0%	+12.9%

◆　データ出典元：東日本不動産流通機構　2011年8月度 月例マーケットウオッチ

近畿

物 件 種 別	成約価格(前年比)	成約価格(前月比）	成約件数(前年比)
マンション	-3.0%	-4.1%	+5.9%
中古戸建て	+2.7%	+0.4%	+2.8%
土地	-14.1%	-8.0%	+34.3%

◆　データ出典元：近畿圏不動産流通機構　　Real Time Eyes 8月号


■売主には厳しい２０１１年末

２０１１年も残り３ヶ月程度ですが、欧州危機を始め、ドル安（円高）など世界的景気低迷は深刻度を増している傾向に加え、地震津波で被災された地域の復興、原発事故による放射能汚染の拡大等、来年にかけて景気回復が一気に好転することに期待できる状況ではなく、当面、土地、不動産の価格上昇は見込みにくい状況です。路線価をみても首都圏で２０１１年は２０１０年に比べて３−６％の下落が見られており、さらに来年度も回復期待は難しい状況かと思います。売主には厳しい状況になることは避けられないかもしれません。

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