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不動産売却の基礎知識

路線価と調整率



企画:ゲイトグループ株式会社
編集:不動産価格.net事務局



去る11月1日、国税庁が東日本大震災による被害が大きかった土地について、相続税など税金 の負担を軽くするため、国税庁は、被害に応じて定めた路線価の「調整率」を公表しました。 対象エリアは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県に新潟県、長野県、埼玉県の一部となっています。

相続税や贈与税などの計算の基準とする「路線価」は、毎年1月1日 時点の評価のため、震災による地価の下落が反映するために、国税庁は、震災による被害を地域ごとに算定した「調整率」を設定されました。これにより、、相続税が昨年5月11日から、贈与税が昨年1月1日から、今年中に取得した土地に適用され、7月1日に発表された「路線価」に「調整率」を乗じたものとなります。

路線価が下がるということは土地の資産価値が下がることであり、今後の不動産売買に影響が出ることは間違いない。しかしながら、震災で受けた被害が復旧し、そのエリアの復興が軌道に乗ってくれば、資産価値の下落にも歯止めはかかると思われます。液状化などの発生した地域ブランドイメージの回復には時間はかかると思われますが、積極的な不幸行政の取り組みが期待されるところです。

全国的にも路線価の縮小傾向は、2009年以降、下落傾向となり、2011年度は3.1%の減少となっております。デフレ経済が今後も続く限り、土地の資産価値も上昇は見込まれません。

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