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不動産売却の基礎知識

2012年の売却は背水の陣



企画:ゲイトグループ株式会社
編集:不動産価格.net事務局


年が変わり、昨年12月度の不動産取引データが発表されましたが、当コラムでも前々回前回と予想していた通り、売主に取っては大変厳しい年末となってしまいました。 世界的には欧州危機などで円高が加速しており、国内経済も震災復興の遅れ、デフレ傾向、さらに政治不信などの理由で消費者の不動産購入意欲も冷えきったまま年を越してしまいました。

以下に2011年12月度の東日本、西日本の不動産取引動向を整理しておきます。

■最新の不動産市場動向

2012年1月、今週に東日本不動産流通機構および近畿圏不動産流通機構より発表された不動産動向データをで検証してみると下記の通りとなります。

首都圏
物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション -3.7% +1.5% +0.3%
中古戸建て -8.8% -5.1% +5.6%
土地 -4.6% +11.0% +23.3%
◆ データ出典元:東日本不動産流通機構 2011年12月度 月例マーケットウオッチ

近畿
物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +0.4% -3.2% +2.9%
中古戸建て -4.6% -5.1% +7.6%
土地 -14.7% -4.7% +13.7%
◆ データ出典元:近畿圏不動産流通機構  Real Time Eyes 12月号

■見切り売りで年越し、2012年も楽観できない

12月のデータを見る限り、「見切り売り」な感じで売主には惨憺たる結果となっています。季節的な要因(年内に売却したい)と経済低迷による購入意欲の減退のダブルパンチな様相です。特に、土地の売却は、平米単価にして、前年に比べて5〜15%ほど下げた結果となっています。特に首都圏(東日本)でその傾向は強かったようです。成約件数(売却件数)は、首都圏では前年度同月比で23%強、関西圏では14%弱という数字で、2012年になっても改善される見込みはない、税年度も変わるし所有だけしていても固定資産税など税金分が嵩むだけと判断し、仕方なく叩き売ったという売主が多かったのではないかという結果になりました。

ご参考までに東京圏のマンション流通価格の動向をご覧下さい。2009年のリーマンショックから立ち直ってきた時に東日本大震災で下がり始め、夏場に立ち直りかけたかに見えた後、年末にかけて下落しています

trebd.jpg 出典:財団法人日本総合研究所財団法人東日本不動産流通機構
出典データ:東京圏のマンション流通価格

リーダーシップに欠けダッチロール状態な国内政治動向もあり、震災復興、財政改革も進まず、特に東日本では震災のダメージからも抜け出ること出来ず、結果的に惨憺たる状況が続いているのが現実ですね。政権交代した意味も薄れ、しかしながら、戻すべきところ(政党)もないという状態が長く続くと、更なる経済低迷のリスクが高まり、不動産の価格も底割れしはじめる可能性も排除できないという感じです。

2012年は、世界的には欧州経済危機を乗り越え、日本も震災復興が本格化し、復興景気などで景気回復のきっかけを掴み、立ち直ることを祈るばかりです。

これからは移動のシーズンである4月、5月にむけて不動産取引が活発化し購入者の動きが出てきますが、そのタイミングを逃さず、少しでも有利な条件で売却できる準備は早めにスタートされることをお勧めします。政治が迷走し、景気が低迷した状況で少しでも好条件を得る為には、不動産売却される売主自らも不動産売却の基礎的な知識も身につけて、不動産会社ともしっかりコミュニケーションを取りよりアクティブな営業活動をお願いできるようプレッシャーを与える努力も重要です。当サイトでも、出来る限り情報を発信していき、少しでも売却者の皆様の不動産リテラシーが高まり、賢く売却できるよう努めて行きたいと思います.

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