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不動産売却の基礎知識

平成24年地価公示と売却シナリオ


昨日(3月22日)に国土交通省から地価公示の発表がありました。地価公示は一般の土地の価格に対して指標となるもので2012年1月1日時点での国が示す「正常な価格」ということになります。実勢価格はこれにマーケットの状況や経済的なファンダメンタル(景気動向)などを加味したものとなります。公示された価格はあくまでも指標であり、実勢価格との乖離は大きくあります。ただ、前年度に比べて上昇したか下落したかの指標とはなるので、不動産の取引の際には押さえておきたい数字であることは明らかです。

発表内容の詳細は下記の国土交通省のページをご参照下さい。

http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/index.html

内容的には、先日(2月18日)に当サイトで記述した内容とほぼ同じ感じで、総括すると土地の価格の下落傾向が縮小し、一部の地域では上昇が見られる等、底打ちが鮮明となって来たと言えると思います。

埼玉県:横ばい、下落傾向の縮小
千葉県:液状化、放射能等の影響で下落傾向
東京都;全般的に横ばい、一部の地域で上昇も
神奈川県:全般的に横ばい、一部の地域で上昇も
愛知県:横ばいから一部(124地点)で上昇傾向
京都:全般的に横ばい、一部の地域で上昇も
大阪:全般的に横ばい、大阪市中心部で一部の地域で上昇も
兵庫:横ばいから一部(115地点)で上昇傾向へ
福岡:下落傾向縮小から横ばいへ、一部の地域で上昇も

<主なエリアの住宅地の平均価格>

◆東京圏
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/12.html
◆名古屋圏
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/24.html
◆大阪圏
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/18.html

<まとめ>

全国レベルの都市圏でみると下落幅が縮小したということですが、下落傾向には変わりなく、もっと積極的に震災復興が進んでいたら、、と考えたくなる感じで、全般的には回復率は弱いと思います。欧州危機もギリシャ問題も最悪のシナリオは回避でき小康状態で円高にも終止符が打たれつつありますが、一部の報道ではスペインも危機的な状況に陥りつつあり、世界経済のファンダメンタルは安定したとは言いがたい状況というのが現在の状況ですね。 また、被災地や地方都市では下落傾向は続いており、地価上昇と地価下落の二極化も始まっています。

一方で短期的な視点でみると、3月に入り円高基調が収束しこれから土地を含め、不動産価格の上昇機運が高まりを見せて来ており、4月以降、震災の復興も本格化してくると、不動産取引の動きが活発化してくると思います。
ここ1年くらいで不動産の売却をご検討されているなら、そろそろ準備を始めておきたいものです。 

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