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買い手が動き始める



企画:ゲイトグループ株式会社
編集:不動産価格.net事務局


東日本大震災から一年が経過した2012年3月度の不動産取引データが発表されました。 成約件数は東日本では高水準となりましたが、不動産価格そのものは横ばい状況です。 状況では、底値で購入する動きは加速しているものの、依然として、「買い手市場」ですね。関東圏では、マンション、土地、中古一戸建て共に僅かながらも前月比プラスになっていることは売り手にとってはプラス材料ではあります。
以下に2012年3月度の東日本、西日本の不動産取引動向を整理しておきます。

■最新の不動産市場動向

2012年4月10日に、東日本不動産流通機構および近畿圏不動産流通機構より発表された不動産動向データをで検証してみると下記の通りとなります。

首都圏
物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション -1.1% +0.3% +35.8%
中古戸建て -1.1% +0.5% +30.8%
土地 -3.1% +2.9% +30.3%
◆ データ出典元:東日本不動産流通機構 2012年3月度 月例マーケットウオッチ

近畿
物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション -3.8% -3.4% +2.1%
中古戸建て +7.8% -2.5% +12.8%
土地 +1.5% +8.6% -1.7%
◆ データ出典元:近畿圏不動産流通機構  Real Time Eyes 4月号

■不動産取引に改善の兆し

復興需要の拡大で、小売、製造業は共に緩やかに改善しつつあり、世界的にも欧州債務問題も(根本的には解決はしなていないが)危機的な状況は脱しつつあり、安堵感からか若干の円安となりました。しかしながら、世界経済の長引く不況、回復の遅れは否めず、国内経済もデフレ経済は継続しており、政治不安など課題も山積している状況で不動産取得への積極的な動きは期待できる状況ではない為、不動産価格については、当面、調整的な局面で推移すると思われます。
ただ、このまま、今年後半にむけて国内経済の緩やかな回復を継続していく中で、消費税増税が決定された場合、一時的に取引が増大する可能性もあります。そのタイミングで賢く不動産を売却する為の計画準備は進めておいても損はないと思います。  長期的には、団塊世代がリタイアし少子高齢化の中で日本の人口が減少傾向は明白で現在の住宅、不動産の需給バランスが売り手好転になる可能性は少ないと考えておくべき。値段が上がるまで売らないというのは結果的に維持コストを払いつつ、機会を逸する可能性も孕んでいるので、現情勢ではあまり得策ではないかもしれません。

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