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不動産売却の基礎知識

路線価、4年連続下落だが、大都市で底打ち感



企画:ゲイトグループ株式会社
編集:不動産価格.net事務局


本日、国税庁が平成24年度分の路線価を発表されました。

内容的には全国平均で4年連続の下落で前年比2.8%下落。ただ、大都市では東京がー1.2%(前年ー2.0%)、名古屋ではー0.5%(前年ー0.8%)、大阪はー1.7%(ー3.4%)と3大都市圏を中心に下落幅は縮小しました。 路線価は1月1日時点での評価額なので、震災の影響がはじめて反映された数字となっていますが、やはり、仙台市や浦安市などは前年比、8%以上の下落ということで厳しい数字となりました。その他、今後大地震が起こった場合に津波が想定される太平洋に面した都道府県は軒並み下落しています。

 路線価の詳細情報は、国税庁発表のホームページの  「財産評価基準書」を各地域の路線価は検索出来ますのでご参考にして下さい。
 http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm

本日発表された日銀短観によると景況は製造業もマイナスながらも改善しておりこのまま景気が回復して行けば不動産の価格にも追い風が吹く可能性もでてきた感じです。ただ、一方で政局的には消費税引き上げ、原発問題などをめぐり混迷しており不安定感は払拭できないため楽観はできないですね。ただ、長期的に見ても土地の価格が上昇に向かう可能性は現時点では少なく、売主にとっては厳しい状況には変わりありませんね。


路線価の詳細等、ホームページで確認し辛い(わかりにくい)場合は最寄り管轄税務署に問い合わせると応えて頂けると思います。また、所有の不動産のご売却を考えていて、路線価ならびに現状の概算価格を知りたい場合は、当サイトより複数の不動産会社に無料で不動産の査定もご依頼頂けます。

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◆路線価と現在売却する場合の実勢価格は?

路線価とは、国税庁により相続税、贈与税などを算定する根拠となる土地の評価額で、主要道路に対して価格を付けるので路線価と呼んでいます。不動産の市場で実際に取引される価格よりかなり低いというのが一般的です。公的な代表的な指標については、国土交通省から3月に発表される地価公示価格(以下、公示価格と呼ぶ)があります。路線価は加重平均に対して、公示価格は変動率の単純平均しています。そういう意味では、土地の売却価格の変動を予測したり、価格設定の根拠とするには路線価の変動率を基準に考えるのが適切です。

 参考:土地の売却の成功術http://www.fudousankakaku.net/tochi/


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