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不動産売却の基礎知識

不動産市場は底打ち感が鮮明に



企画:ゲイトグループ株式会社
編集:不動産価格.net事務局


消費税引き上げ、原発再稼働など政局の不安材料に事欠かない。また、ここにきて円高も改善するどころか悪化の様相もあり緩やかな改善傾向も見えだして来た国内の景気も停滞状況になってきています。 不動産の流通に関しても、首都圏では成約件数は前年度比で増加傾向にありますが、価格面でも若干のマイナスという感じです。春の移動シーズンではけなかった在庫が底値感も手伝い、少し値段を下げて成約した形です。 また、関西圏でも住宅関連は成約件数は前年度比で増加傾向ですが、価格面では横ばい傾向で底打ちな状態です。以下に2012年6月度の東日本、西日本の不動産取引動向を整理しておきます。

■最新の不動産市場動向

2012年7月11日に、東日本不動産流通機構および近畿圏不動産流通機構より発表された不動産動向データをで検証してみると下記の通りとなります。

首都圏
物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション -3.3% -1.7% +17.7%
中古戸建て -1.3% -0.4% +18.4%
土地 -0.2% -5.0% +0.6%
◆ データ出典元:東日本不動産流通機構 2012年6月度 月例マーケットウオッチ

近畿
物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +0.0% -0.4% +3.8%
中古戸建て +0.0% -0.5% +9.7%
土地 -0.8% +3.2% +16.0%
◆ データ出典元:近畿圏不動産流通機構  Real Time Eyes 6月号

■2012年前半は下落傾向が縮小したが価格改善はみられない

4月〜6月は東日本大震災からまる1年すぎて、最初の四半期だったわけですが不動産市場的には底打ち感がありますが、改善の兆しは弱いですね。例えば、首都圏の一戸建てでは全体的に1年前より成約価格は3.5%下がっている感じです。特に震災の影響も強く、その後も地震活動が多い千葉県では6%以上下がっている感じです。政府も不動産会社もこのあたりなネガティブな情報は積極的に発信してきていませんが、そろそろ統計データとして現れてきつつあります。そういう意味では売却を考えている不動産物件所有者にとっては厳しい現実となってきています。

今後の展開としては、消費税引き上げが決定すると駆け込み的な形で一時的に不動産の売買が活発化することも予想されており、近い将来、売却を考えられているなら消費税引き上げ前に現時点での査定額を調べたりそろそろ情報収集をはじめ不動産売却の準備を進めてゆくことは賢明だと思います。

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