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失敗しない不動産売却

不動産売却の基礎知識

夏が終わる前に行動開始か?



企画:ゲイトグループ株式会社
編集:不動産価格.net事務局


オリンピックで盛り上がった2012年の夏休みも中盤を過ぎ、お盆休みで帰省ラッシュもはじまりました。消費税増税法案も成立し平成26年4月より8%に上がることになりました。より消費者の財布の紐が固くなりそうです。

不動産市況の方は7月は結構、成約件数は前年比2桁でそれなりに動きが出た様です。 首都圏ではマンション、中古戸建てで前年度比、前月比で僅かながら価格上昇が見られました。ただ、土地価格は下落傾向なので本格的な上昇の兆しとは言いがたいところですね.。
 関西圏においてもマンション、戸建てなど住宅関連は成約件数は前年度比で増加傾向ですが、価格面では横ばいから若干の下落傾向で底打ちな状態は変わらずという結果でした。以下に2012年7月度の東日本、西日本の不動産取引動向を整理しておきます。

■最新の不動産市場動向

2012年8月13日に東日本不動産流通機構および近畿圏不動産流通機構より発表された不動産動向データをで検証してみると下記の通りとなります。

首都圏
物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +1.3% +4.4% +17.2%
中古戸建て +0.7% +4.2% +19.0%
土地 -5.8% -1.4% +10.5%
◆ データ出典元:東日本不動産流通機構 2012年7月度 月例マーケットウオッチ

近畿
物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション -2.5% -0.4% +16.9%
中古戸建て +2.8% +0.4% +23.9%
土地 +0.0% -3.1% +5.0%
◆ データ出典元:近畿圏不動産流通機構  Real Time Eyes 7月号


■政治不安定で景気改善はみられない


民主党に政権交代したがそろそろ限界を迎え、なんとか「近いうち」の衆議院解散を条件に自公の合意を取り付けて消費税案を成立させた形になりましたがなんだかなぁという感じです。 消費者の立場からいうと、結果的に子ども手当は実現せず児童手当に逆戻りし、扶養控除は廃止になり実質的増税というで一般個人の負担が今後5年間で大幅に増加しそうな勢いです。消費者心理をより防衛的にさせることで、国内景気の自律回復はより困難な状況に向かいそうです。これにより住み替えなど住宅の購入意欲にもマイナスな影響をあたえつつあるというのが現実ではないでしょうか?

2012年後半の不動産市場の動向については、当初、復興景気の本格化で下落傾向に歯止めがかかり、緩やかにも上昇傾向となることが期待されていましたが、現時点では、不甲斐ない政治状況も影響しかなり不透明になって来ております。年末から年始にかけて不動産売却される方においても、より戦略的な売却活動がないと有利な条件で売り抜くのは難しくなりそうです。
 例年、お盆が明けると年内、来年早々に不動産売却を検討(予定)している方が動き始めます。それにともない不動産査定の依頼も急増してきますので、早めに準備(行動)を起こし、売却の戦略提案を不動産会社に提示してもらうことが好条件での売却するための実現の第一歩となってきます。まず簡易査定で最新の売却予想額や事例など情報収集し、また頼りになる不動産会社を選ぶ(優秀な営業マンをおさえる)というプロセスからスタートです。

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