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4月度、首都圏で緩やかに上昇



企画:ゲイトグループ株式会社
編集:不動産価格.net事務局



4月度の不動産価格、首都圏で上昇基調続く


  安倍政権に交代して半年となりますが、景気が緩やかながら上昇傾向に移りつつあります。特に不動産市場では、大胆な金融緩和により不動産投資が意欲的に動き始めて来ており首都圏を中心に上昇傾向となってきました。さらに金融緩和により金利の低下もあり、購入を後押しするような形に加え、消費税増税の駆け込み需要も現れ始めたようです。

国内の不動産市場動向について、4月度の不動産取引動向の数字が昨日(2013年5月14日)に東日本不動産流通機構および近畿圏不動産流通機構より発表されましたのでその内容、検証してみます。


首都圏
物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +2.5% ▲0.9% +18.7%
中古戸建て +0.0% +1.2% +17.8%
土地 +8.8% +0.9% +23.6%
◆ データ出典元:東日本不動産流通機構 2014年4月度 月例マーケットウオッチ

近畿
物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション ▲1.3% ▲3.8% +13.9%
中古戸建て ▲1.5% ▲0.1% +1.3%
土地 +1.7% ▲1.6% +16.9%
◆ データ出典元:近畿圏不動産流通機構  Real Time Eyes 5月号


■ 首都圏で緩やかながら上昇傾向続く


首都圏でみると、4月度は取引件数、成約価格ともに前月比、前年度同月比で上昇しています。県別にみてみると土地の価格(平均m2単価)は、東京都が+18.8%上昇で、それ以外の地域では神奈川県(▲0.6%)、埼玉県(▲0.9%)、千葉県(▲4.6%)と前年同月比割れ。東京都が先行して上昇しているという状況です。これは、大胆な金融緩和の結果、不動産投資が東京中心に始まったが、その他のエリアについては上昇傾向はみえていません。もう少し時間がかかるかもしれません。 中古マンション(平均m2単価)でも、東京都は前年度比(+2.2%)で4ヶ月連続で上昇、神奈川県(+3.1%)、埼玉県(+1.5%)、千葉県(+8.1%)という結果で、先月先攻していた東京都に追従する形で改善傾向がでてきました。

関西圏では、3月という移動ピークが過ぎ、横ばいという感じである。(前月比での)上昇はありますが、土地の価格(平均m2単価)では前年度同月比で同等(+1.7%)となっており、これからの動向(上昇)を期待したいものです。中古マンションでは前月の上昇分を打ち消す形で下落しています。


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■ 今後の動向予測

今後の予測ですが、金融市場のドルも100円を突破し、株価も日経平均が1万5千円が視野に入るなど上昇が続いています.しかしながら今のところ、緩やかな上昇ムードは高まっていますが、雇用面や個人所得面では回復している状況は見えず、その意味でも実経 済の回復が見えて来ないとムード先行に終わるリスクは否定出来ません。

マスコミ報道も若干、東京の不動産市況や企業動向にフォーカスされていて、東京以外の都道府県では明確な回復は期待感のみと言ったところでしょうか。

これから年度末に向けて、消費税増税の駆け込み需要が少し出てくると予想されていますが、実態経済(雇用や個人所得)が上昇し、可処分所得が回復してくるかどうかがとても重要なことはいうまでもありません。

  円安などにより石油や輸入品が高くなり、生活コストが増えたところに消費税増税となると、所得上昇がないと家計を圧迫しはじめ、緩みかかった財布の紐がまた締まり始めると悪循環が始まります。実経済の成長戦略をどう実行して行くかにかかっています。
 
  (ただ幸運にも?)アメリカ、ヨーロッパ経済全体が安定しており、そういう意味では、安倍政権が本領発揮できるかどうかが焦点となってきます。

■ 不動産の売却のタイミングは?
 
不動産市場が活発に動く春の陣はほぼ終わり、次は9月、10月が大きな山場になってきます。年内に売却できず消費税増税の駆け込み需要を逃すと、その反動で下落しはじめることも想定されています(過去の消費税増税の際にも同じ様な結果がでている)
 
  今後1年くらいに住み替えや資産整理で売却を計画されているのであれば、夏休み中には販売を開始したいものですね。

  売却にかかる時間(売主様が検討をはじめ→査定を見比べ意思決定をし→販売活動を依頼する不動産と媒介契約し→売出価格を決定し→市場に公開し買主を審査、交渉が完了する)は最短でも3ヶ月程度の期間はみておく必要があります。今すぐ行動を起こしても決して早くありません。
 
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大切な不動産、最良の条件でご売却出来るよう祈念しています。


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