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調整局面から脱出?



企画:ゲイトグループ株式会社
編集:不動産価格.net事務局



調整局面から脱出?


  本日(9月13日)発表の内閣府によると輸出が持ち直し、家計所得や設備投資等の増加傾向が続いており、景気は緩やかに回復しつつあるという内容であったが、先月の不動産売却の成約動向は首都圏では横ばい、関西圏で前月(7月度)の下げを取り戻す形で若干の上昇となりました。 

国内の不動産市場動向(8月度)について、2013年9月10日に東日本不動産流通機構および近畿圏不動産流通機構より発表されましたのでその内容、検証してみます。


首都圏
物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +3.5% ▲0.6% +16.0%
中古戸建て ▲2.5% ▲7.8% +5.9%
土地 ▲0.3% ▲3.3% ▲6.5%
◆ データ出典元:東日本不動産流通機構 2014年8月度 月例マーケットウオッチ

近畿
物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +5.1% +2.1% +3.1%
中古戸建て +0.5% ▲0.5% +3.8%
土地 +6.8% +0.0% +2.3%
◆ データ出典元:近畿圏不動産流通機構  Real Time Eyes 9月号


■ これまでの回復傾向が調整局面に


首都圏では中古マンションの成約価格についてはほぼ横ばいという形で推移しました。土地の価格について取引(成約数が現象)が閑散として若干下落傾向となりました。 関西圏では前年同月比でマンション、土地ともに若干の上昇となりましたが、先月、若干の下落分を加味すると価格推移としては横ばいとみることもできます。7月、8月の夏休み期間はどうしても価格面では調整(低迷する)という例年通りという結果でした。

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■ 今後の動向予測

関西圏を含み、地方圏は首都圏の動向を睨みつつの動きですが、今後の国内経済状況の動向次第で下落する可能性も否定出来ません。

 

内閣府の発表でもあるように今年に入って景気の回復傾向は緩やかながらも継続しており、今後も回復傾向にあると思われます。 また、先週の2020年東京五輪の招致にも成功し、これも今後の景気回復にとっては追い風となってくると予想されます。

このような状況下で消費税増税も紆余曲折がありましたが、どうやら8%への増税の方向で動きはじめており、新築物件中心に増税の駆け込み需要が再開してきています。 これから10月にかけて季節的な不動産需要も加わり、価格的にも若干の上昇は期待出来るかも知れません。 但し、それも年明けくらいまででその後、消費税造成による駆込み需要の反動で来年春先には下落する可能性も充分にありますのでそのあたりを勘案した売却プラン作りが大切です。


 


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