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不動産売却の基礎知識

首都圏で不動産価格が急上昇



企画:ゲイトグループ株式会社
編集:不動産価格.net事務局



首都圏を中心に不動産価格が上昇


 

先月(2013年9月度)の国内経済状況は、9月8日に東京オリンピック招致決定ニュースという追い風もあり、企業マインドにも明るさが戻りつつあります。 経済動向も緩やかながら回復基調が継続しており、アベノミクス効果も徐々に波及しつつあるように思えます。

 

9月度の不動産流通市況も消費税増税の駆込み需要が本格化し、首都圏は、マンション一戸建て土地のすべての不動産取引において、件数、成約価格共に、(前年比、前月比で)上昇しました。

関西圏においても、成約件数はマンション戸建て土地共に増加し、成約価格面でも首都圏ほどではありませんが、緩やかな上昇傾向となりました。 

国内の不動産市場動向(9月度)について、東日本不動産流通機構(2013年10月11日)および近畿圏不動産流通機構(2013年10月9日)より発表されましたのでその詳細について検証してみます。


首都圏

物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +6.5% +3.8% +12.5%
中古戸建て +4.5% +7.1% +7.3%
土地 +6.2% +9.6% +15.4%
◆ データ出典元:東日本不動産流通機構 2013年9月度 月例マーケットウオッチ

近畿
物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +1.2% +1.2% +7.2%
中古戸建て +4.3% +4.8% +3.4%
土地 +7.0% ▲2.4% +14.1%
◆ データ出典元:近畿圏不動産流通機構  Real Time Eyes 10月号


■ 消費税増税の駆け込み需要とオリンピック招致決定によるマインド改善

ここのところ、首都圏ではマンションの売却の成約価格については回復基調にありながら上下動を繰り返すという形で推移していましたが、今回は明確な上昇となりました。 特に、東京都は前年同月比で9.5%と大きく上昇しました。 埼玉県、千葉県では前年度比1.7%程度の上昇、神奈川県では4.4%の上昇となっています。 そう意味では、不動産価格の回復傾向は「西高東低型の上昇傾向」となっています。


一戸建ての売却の成約平均価格に関しては、東京都は前年同月比10.9%と大幅な上昇、神奈川県は5.3%の上昇となっています。埼玉県、千葉県では前年度比で若干の下落となっております


土地の売却の成約価格については、東京都が前年同月比で9.4%上昇、神奈川県は横ばい、千葉県、埼玉県では若干下落傾向となっています。


 関西圏では前年同月比でマンション、土地ともに若干の上昇となりましたが、先月、若干の下落分を加味すると価格推移としては横ばいとみることもできます。言い換えると、首都圏のような消費税増税前の駆け込み需要、オリンピック招致でのマインド改善はあまりみられておらず、首都圏(特に東京都)だけが先行していて、それ以外のエリアでは未だに景気回復の実感は少ないと言えるかも知れません。


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■ 今後の動向予測

消費税増税が決定し増税前の住宅購入の駆け込み需要は、年末にかけて引き続き継続していくのではないかと思われます。国内景気動向も消費税増税が実施されるまでは緩やかに回復傾向は続くものの、増税実施後は一時的に消費者の財布の紐もきつくなり、購入マインドも低下していき一時的な下落が予想されております。

 

前回の執筆で予想した通り、9月度は成約価格が上昇しましたが、これも来月くらいで一呼吸おき、年明けは価格的な上下動はあるものの横ばいとなるのではないと予想しています。


不動産、特に居住用物件(中古マンション、戸建てなどの建物)については、少しでも高値で売却を希望しているなら、現時点で、まだまだ上昇するだろうと静観視しておくというのは得策ではないような気がします。 早急に不動産の査定を依頼し、最新の価格動向(査定額も含めて)おさえつつ、買主の購入意欲が盛んな時に、速やかに販売活動(市場へ売り出す)開始することが高値売却の鉄則だと思います。


物件を買って頂く買主サイドは、最悪でも2月中には契約し、引渡後に必要な「引越代金、手数料、リフォーム等すべてに消費税が+3%上乗せされる前、3月末までには済ましたい」ですよね。 それ以降にずれ込むなら、その分を値下げ要求したい」というマインドが働き始めると、商談はまとまりにくくなります。


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