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増税前の駆け込み需要続く



企画:ゲイトグループ株式会社
編集:不動産価格.net事務局



増税前の住宅関連の駆け込み需要続く


 

11月1日の日銀発表の10月度の国内経済動向では緩やかに回復基調とのことでしたが、10月度の不動産取引市場は消費税増税による住宅関連の駆け込み需要もありマンション、中古戸建ては順調に推移しました。逆に土地の売買に関しては首都圏では成約件数は前年比で大幅に減り、価格面でも9月度の上昇の反動で下落しました。

 

国内の不動産市場動向(10月度)について、東日本不動産流通機構(2013年11月11日)および近畿圏不動産流通機構(2013年11月9日)より発表されましたのでその詳細について検証してみます。

 
首都圏
物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +5.8% ▲1.9% +11.7%
中古戸建て +3.9% +1.5% ▲4.9%
土地 ▲4.4% ▲7.5% ▲27.9%
◆ データ出典元:東日本不動産流通機構 2013年10月度 月例マーケットウオッチ

近畿
物 件 種 別 平米単価(前年比) 平米単価(前月比) 成約件数(前年比)
マンション +8.1% +2.1% +9.8%
中古戸建て +3.8% ▲1.0% +8.6%
土地 ▲9.7% ▲0.8% +7.9%
◆ データ出典元:近畿圏不動産流通機構  Real Time Eyes 11月号

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■ 消費税増税前の住宅関連の駆け込み需要続く

首都圏、関西圏共に消費税増税前の住宅関連の駆け込み需要による価格上昇傾向はあるものの政府や日銀の発表にある国内経済の緩やかな回復は、まだ始まったばかりで一般消費者の実感も薄く不動産の価格そのものには現れて来ていないというのが現状です。 


< 首都圏 >

中古マンションの成約価格は千葉県を除いて上昇傾向は続いています。中古の一戸建て住宅についても消費税前の駆け込み需要は継続しており、上昇傾向となっています。土地の売買価格について増税の影響を直接は受けないので埼玉県、千葉県では下落傾向となっています。 


< 関西圏 >

中古マンションは大阪府で上昇しており、その他のエリアでは横ばいとなっております。中古の一戸建て住宅についても同様の傾向で消費税増税の住宅関連雄駆け込み需要はあるものの首都圏等に比べて弱めな感じとなっています。土地の売買価格については一部の地域を除いて横ばいまたは下落傾向となっています。


■ 今後の市場動向の予測と売却計画

2013年度の企業の中間決算は全般的に好調。生産、雇用の回復が続き景気の好循環が持続すれば、消費税増税による景気回復への悪影響は最低限に抑えられる思いますが、増税後は不動産関連の需要は一旦は駆け込み需要の反動減があり一時的に価格も下落することは予想されています。


10月度のデータを見る限り、これから来年の3月度まで、駆け込み需要による不動産の価格上昇も弱含みで価格面でも横ばいが続くのではないと思われます。来年4月に消費税8%実施後、暫くは不動産の価格は反動減し、下落した相場が戻ってくるのには早くても半年後と予想しています。 建物価格、住み替え関連コストは現時点よりプラス3%高くなるわけなので、現時点の価格と同等のレベルでも、より強めの景気回復の実感が条件となってくると思われます。


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