土地の売却と路線価と公示地価

土地の売却と路線価

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土地の売却
土地を売却

土地の売却を始めるにあたって先ず気になるのが、その土地の売却価格。その指標のひとつが国税庁が相続税を算出するために公表している路線価。 そして、国土交通省が毎年3月に土地取引の指標を設定する目的で発表される地価公示価格。

■路線価、地価公示価格と査定額の関係を理解しよう

実際の成約価格の影響(結果)で追従的に設定されて行くのが、土地の路線価地価公示価格。そういう意味では、これらの数字から、現時点から先の土地の相場動向を読む為に使うのは妥当ではないです。 言い換えると、今、所有している土地が売却できそうな金額を知るには、やはり、不動産会社にその土地の不動産査定をお願いするのがもっとも適切な手段です。


土地を売却

■最終の価格情報収集は

路線価は下の図の「路線価」というボタンをクリックすると直接、国税庁の検索画面になります。地価公示価格も同様です。行政機関のページなのでちょっと見難いかもしれませんが、がんばって検索して いくと目的のデータは入手出来ると思います。

■実際の所有物件の価額は、、

不動産会社に最新の土地の売却事例データを元に査定してもらうのが最善策です。加えて、複数の不動産会社に査定(まずは簡易査定を)してもらい、各社の土地の査定価格を客観的に比較してというのがベストですね。不動産価格.netでは下記のサポートエリアで土地の売却価格の査定を受け付けております。全て完全無料ですので該当地域を選択してご利用下さい。


◇ 不動産価格.netによる土地の売却価格の査定エリア。都道府県名をクリック

土地の売却重点サポートエリア
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北海道 宮城 福島
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福岡 佐賀 

国税庁のページへ
土地の路線価
路線価:国税庁
国土交通省のページへ
公示価格
地価の公示価格:国土交通省

■土地価格の指標<一物四価>

       
種別 実施機関 基準 公表 調査
地点数
目的 適用法
路線価 国税庁 1/1 7/1 36万 相続税、贈与税
の算出
相続税法
固定資産税
評価額
総務省
地方自治体
1/1 4/1 na 固定資産税、
不動産取得税
などの算出
-地方税法
公示地価 国土交通省 1/1 3月 26万 一般土地取引
の指標
地価公示法
基準地価 県知事 7/1 9月2.2万土地取引規制
で届けられた
価格の審査
国土利用
計画法

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