路線価 平成29年(2017年)

不動産会社

路線価とは不特定多数が通行する道路に面する宅地1平米当たりの土地価格。その年に相続や贈与で土地を取得した場合に適用され、相続税や贈与税を計算する際の基準となります。毎年7月初旬に国税庁より(1月1日現在)の路線価の発表があります。国税庁のホームページ上で路線価図が掲載され、それにより該当の宅地の路線価がわかります。土地を売却する際に指標のひとつとして交渉材料として用いることもあります。

2017年(平成29年)の路線価の発表内容

今回の発表では全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇ました。しかし、都道府県別で上昇したのは、東京、大阪、愛知など13県、横ばいが2県、下落は32県となっており、地方および郊外の宅地は下落傾向となっています。都市別でみると京都市20.6%、札幌市17.9%、大阪市、横浜市が15.7%となっています。名古屋市は、大規模再開発が一段落して4.8%と4年ぶりに上昇率が10%を下回る結果となっています。路線価が前年比で5~10%でも上昇すると、相続税の負担額が増加することになるので要注意ですね。

1.都道府県別の路線価の増減率 出典:国税庁
   
都道府県別 2017年 2016年
北海道 0.9 0.8
青森県 ▲1.1 ▲1.9
岩手県 ▲1.0 ▲0.8
秋田県 ▲2.7 ▲3.9
山形県 ▲0.7 ▲0.9
宮城県 3.7 2.5
福島県 1.9 2.3
茨城県 ▲0.8 ▲1.2
栃木県 ▲0.7 ▲1.1
群馬県 ▲0.8 ▲1.1
埼玉県 0.3 0.2
千葉県 0.5 0.4
東京都 3.2 2.9
神奈川県 0.4 0.5
新潟県 ▲1.4 ▲1.5
石川県 ▲0.1
福井県 ▲1.6 ▲1.6
富山県 ▲0.5 ▲0.5
長野県 ▲0.8 ▲1.4
山梨県 ▲1.6 ▲1.9
静岡県 ▲0.8 ▲0.9
岐阜県 ▲0.7 ▲0.9
愛知県 1.2 1.5
三重県 ▲1.7 ▲1.8
滋賀県 ▲0.2 ▲0.2
京都府 1.4 0.8
大阪府 1.2 1.0
兵庫県 ▲0.3 ▲0.3
奈良県 ▲0.4 ▲0.5
和歌山県 ▲1.6 ▲1.9
岡山県 ▲0.3
広島県 1.2 0.5
鳥取県 ▲1.6 ▲1.8
島根県 ▲1.6 ▲1.7
山口県 ▲1.2 ▲1.6
徳島県 ▲0.8 ▲1.1
香川県 ▲1.2 ▲1.7
愛媛県 ▲2.0 ▲2.1
高知県 ▲1.0 ▲1.3
福岡県 1.9 0.8
佐賀県 ▲0.4 ▲1.6
長崎県 ▲0.2 ▲0.9
熊本県 ▲0.5 0.1
大分県 ▲0.2 ▲0.6
宮城県 ▲0.7 ▲1.1
鹿児島県 ▲1.3 ▲1.7
沖縄県 3.2 1.7


土地の売却と路線価

路線価は相続税、贈与税の課税基準となる「相続路線価 」と固定資産税や都市計画税の算出基準となる「固定資産税路線価」の2種類があります。相続税路線価は国税庁が毎年決定し発表されます。固定資産税路線価は各市町村が3年ごとに見直し決定します。単に「路線価」と言った場合、相続税路線価を指しことが多いです。今回、発表されたものは「相続路線価」です。

土地売却を検討する場合、実勢価格(実際に売買される金額)を想定する場合、「公示地価×110%」と説明されることが多いですが、公示価格は取引価格の基準として国土交通省より毎年発表されますが、代表的な地点の基準価格となるため、不動産会社が査定価格を割り出す計算式は、「路線価÷80%×110%」としているケースが多いですね。但し、路線価というのは道路に面している価格であり、例えばその物件が3方、道路に囲まれている場合は、それらを加味した価格となったりします。実際の売買価格(成約価格)は、その物件の状況(造作物など)や状態により変化しますし、売買当事者の事情や契約時期によっても異なりますので、不動産会社にそのあたりを含めて査定してもらうことが重要です。

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