不動産売却と不動産査定

GDP失速、不動産売買にも暗雲?

先日、4−6期のGDPが発表された。マイナス1.7%でアベノミクス失速か?などの報道が多く見られました。 増税による反動減との見方が大半で、7月−9月期には回復に向かうとの見通しとのことですが、少し心配ですね。

今週(8月10日)、レインズ(東日本不動産流通機構、近畿圏不動産流通機構)で平成26年7月度の不動産取引の市況データの発表がありましたのでそれについて整理しました。

1)中古マンションの売却/成約価格の推移(首都圏)

まず、首都圏の中古マンションの売却価格(平米単価)の推移状況ですが、調整相場な感じで、東京都、神奈川県、千葉県で下落、埼玉県は横ばいとなりました。千葉県の2ヶ月連続の下落が少し気になるところですね。

■平成26年7月度の結果サマリー

平成26/6月 平米単価(万円) 前月との比較 平均価格と比較 平均価格(万円)※
東京 54.47 – 3.27% + 7.49% 50.68
神奈川 37.29 – 1.04% + 5.11% 35.48
千葉 22.50 – 4.01% – 5.48% 23.81
埼玉 24.67 + 0.00% +0.45 % 24.56

※ 平均価格はh23/1~h25/12の3年間の平均平米価格 ◉過去3年間の平米当たりの成約価格(実際の売れた価格)の推移グラフ

マンション売却価格

  2)中古マンションの売却/成約価格の推移(関西圏)

関西圏の中古マンションの売却価格(平米単価)の推移状況ですが、大阪府が2ヶ月連続で上昇、兵庫県、京都府は下落で若干の弱含みという結果となりました。

■平成26年7月度の結果サマリー

平成26/6月 平米単価(万円) 前月との比較 平均価格と比較 平均価格(万円)※
大阪 26.30 + 2.73% + 8.80% 24.17
兵庫 23.00 – 2.54% – 1.67% 23.39
京都 28.10 – 3.77% + 1.27% 27.75

※ 平均価格はh23/1~h25/12の3年間の平均平米価格 ◉過去3年間の平米当たりの成約価格(実際の売れた価格)の推移グラフ

マンション売却 大阪や京都など
3)土地の売却/成約価格の推移(首都圏)

首都圏の土地の売却価格の状況ですが、東京都、神奈川県、埼玉県では引き続き売り控え状態となっています。成約価格面では、首都圏全体的に弱含みですね。

■平成26年7月度の結果サマリー

平成26/6月 平米単価(万円) 前月との比較 平均価格と比較 平均価格(万円)※
東京 31.17 + 0.78% – 1.31% 31.58
神奈川 17.10 – 5.25% – 8.15 % 18.62
千葉 10.03 – 2.62% – 0.90% 10.12
埼玉 13.17 – 4.22% – 2.17% 13.46

※ 平均価格はh23/1~h25/12の3年間の平均平米価格 ◉過去3年間の平米当たりの成約価格(実際の売れた価格)の推移グラフ

土地の価格
4)土地の売却/成約価格の推移(関西圏)

関西圏の土地の売却価格の状況ですが、価格の上下動がはげしくなっていますが、ほぼ横ばい状況です。ただ、兵庫県の土地の成約価格は下落傾向になっており、注意が必要ですね。

■平成26年7月度の結果サマリー

平成26/6月 平米単価(万円) 前月との比較 平均価格と比較 平均価格(万円)※
大阪 15.30 + 9.20% + 6.05% 14.43
兵庫 12.30 -2.38% – 8.08% 13.38
京都 15.80 – 12.71% – 0.94% 15.95

※ 平均価格はh23/1~h25/12の3年間の平均平米価格 ◉過去3年間の平米当たりの成約価格(実際の売れた価格)の推移グラフ

土地の価格
5)増税後、首都圏では成約件数が減少傾向

特に首都圏で見られる傾向なのですが、増税後、個人消費は低迷、いわゆる家計の財布の紐は緩まってないのが現状のようです。 売主側は景気回復の期待感から強気の価格で売出されているケースが多いのですが、買主側の消費者は増税後は静観(需要が弱まったまま)で成約件数も減少しています。

【成約件数:前年同月比】

年/月 中古マンション 土地
平成26/4月 -10.7% -17.1%
平成26/5月 -14.2% -20.7%
平成26/6月 -10.7% -13.7%
平成26/7月 -14.6% -7.5%
6)年内売却をめざしたい

首都圏、関西圏の中心部(人気エリア)で高値での成約が散見できるものの、それ以外の地域では底打ち状態から脱しきれていないのが現状です。

中古マンションでは、首都圏では東京都、神奈川県、関西では大阪府を除いて、過去3年間の平均値を下回りつつあります。地方になるとよりその傾向は強くなっています。

土地については、大阪府を除いて過去3年間の平均値以下となってきています。良い方を換えるとアベノミクスによる期待感だけでは土地の価格は上昇しなかった。という結果になっています。実質的な経済成長(回復)が伴って来ないとこの先も上昇が期待出来ないとも言えるかも知れません。

今後の不動産の成約価格(売却価格)については、7月以降の経済動向が鍵を握って来ると思います。もし、7−9月の結果が反動減からの回復が鈍く経済成長が失速するような状況が明らかになってくると、現状、横ばいを維持している不動産の価格も下落し始める可能性も出て来ます。 要注意ですね。

データ出典:東日本不動産流通機構近畿圏不動産流通機構

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